8月23日　”小沢検審起訴議決”の犯人は「検察」ではなく、「最高裁事務総局」！

最高裁事務総局が「検審架空議決」の全てを段取った。
検察は捏造捜査報告書を提出しただけで、その捏造報告書は使われなかった。
日本国民はこの「茶番劇」に気づいていない。
メディアが報道しないからだ。
Ｍ前議員、識者、ジャーナリストの一部が、「審査員はいた。捏造報告書に誘導された」と喧伝しているからだ。
これでは、多くの市民は永久に騙され続けるだろう。
このままでは、日本は良くならない。
小沢検審起訴議決における、最高裁事務総局と検察の役割分担はいかなるものだったのか。
時系列でお伝えする。
1．（国会は）2009年5月、改正検察審査会法施行
（2度の「起訴相当」議決で強制起訴）
２．（最高裁は）2009年5月、東京地裁管内に東京第三、第四、第五、第六の4つの検察審査会を新設
（架空議決のため「審査員のいない検察審査会」を準備、検察審査会新設.pdf）
３．（検察は）　2010年2月、陸山会事件をデッチ上げたが、小沢氏を不起訴処分に
４．（最高裁は）2010年2月、小沢事件を「審査員のいない東京第五検審」に割り振り
５．（最高裁は）　架空議決を誤魔化すためのアリバイ作り
・画面上だけの審査員準備（検審に足を運ぶ審査員はいない）
・架空審査会議日程創作
・架空審査日程に基づき、「審査員日当旅費請求書」等創作
・架空議決に協力する審査補助員準備（米澤弁護士、吉田弁護士）
・議決書の創作

６．（最高裁は）2010年4月27日、検審1回目審査で「起訴相当」議決したと発表
7．（検察は）　検審2回目審査用に、捏造報告書を作成し検審事務局に提出
（検察は審査会議が開かれていないことを知らず提出したと思われる）
８．（最高裁は）2010年9月8日、「これから審査が本格化する。（2回目審査の）議決は10月末になる」と主要6紙にリーク （最高裁は架空議決の予定を流した、9月8日6紙一斉報道.pdf）
9．（最高裁は）架空議決日を9月14日に前倒しすることを決定
代表選に出馬した小沢氏が総理になる可能性が生じた。総理大臣になってしまえば、「架空起訴議決」はできないので代表選投票前に議決したことにした。
10．（最高裁は）9月28日、さくらの審査員を準備し、斉藤検察官を検審に呼び、不起訴理由の説明を聞かせた。
11．（最高裁は）「9月14日起訴議決した」と10月4日に発表
議決審査員平均年齢は「画面上の審査員」の年齢から算出して発表
12．（最高裁は）議決発表と同時に、朝日・読売新聞に嘘の情報リーク（9月に入り頻繁に集まった等）
朝日新聞10月5日朝刊.pdf、朝日新聞10月5日夕刊.pdf、読売10月6日朝刊.pdf

13．（最高裁は）2012年4月、5月、「架空議決」がばれそうになったので、検察と第三者の手を借り「検察作成の捏造報告書」を流出させ、捏造報告書誘導説を広めた
最高裁が政治に介入し、政治家を抹殺したことは、民主主義国家の根幹にかかわる大問題だ。
未だ、審査員存在の確証はないし、数々の疑惑はどれ一つ解明されていない。
国会議員・ジャーナリスト・識者は、最高裁事務総局を追及し、真相を明らかにすべきだ。